UberEats、またも報酬の大幅引き下げで混乱、配達員不足が深刻化

1月23日（木）、UberEatsは配達員への報酬を再び大幅に引き下げ、都内では時給換算で約1000円程度まで低下しました。この報酬削減を受け、多くの配達員が稼働を停止し、配達網に深刻な影響を及ぼしました。配達員不足を補うため、UberEatsは稼働していない潜在的な配達員に「クエスト」と呼ばれる特別報酬を提示して稼働を促したと見られますが、クエストを達成しても十分な収入が得られない状況に。

この混乱の影響からか、翌1月24日（金）には報酬が引き上げられました。急な報酬改定は、前日の大幅な報酬削減によって配達員不足が発生し、サービス運営に支障をきたした結果と考えられます。



AIによる報酬操作の矛盾

UberEatsはこれまで、報酬がAIによって自動的に調整されていると主張してきました。しかし、今回のように短期間で大幅な報酬変更が行われたことや、過去の事例を考えると、この主張には矛盾が生じています。

特に注目されたのは、年末年始に起きた報酬問題です。この期間、報酬が大幅に引き下げられたことで、多くの配達員が稼働を停止し、店舗での大量の商品廃棄や、注文が届かないといった混乱が発生しました。この問題を受け、UberEatsは1月6日に報酬を適正価格に引き上げました。この一連の動きから、報酬操作はAIによる自動調整ではなく、人間の判断によって変更されている可能性が高いと考えられています。



三者間での課題と今後の動向

今回の報酬問題は、UberEatsが抱える構造的な課題を浮き彫りにしました。配達員への報酬が不十分な場合、稼働意欲が低下し、サービス品質が著しく損なわれます。一方、報酬の引き上げがプラットフォームの収益性を圧迫する可能性もあり、利用者・配達員・運営側の三者間で適切なバランスを取る必要があります。

利用者にはクーポン配布などの施策が行われましたが、根本的な配達網の改善が行われなければ、注文が届かないといったサービス低下は避けられません。配達員が安心して稼働できる環境づくりや報酬体系の透明性が求められる中、UberEatsが今後どのように対応していくのかが注目されます。また、報酬調整が本当にAIによるものなのか、企業の意思で行われているのか、その真偽についても引き続き議論が必要です。



今回の事例は、フードデリバリー業界全体における課題としても捉えられ、他のプラットフォームへの影響を含めた動向が注視されています。